ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、会社の運命を変える実力のある補助金で、国から支給される補助金です（返済義務は原則ありません）。中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。 例えば1500万円の機械を導入すると1,000万円の補助金が出ますので、新たなチャレンジをしやすくなるものなのです。

採択数・採択率

対象となる設備は？

ものづくり補助金の対象となる設備は、革新的なものづくり、サービスに繋がる機械設備が対象となります。そのため、車やライト、エレベーターなど、ものづくりに関係のない設備は対象外となります。

当社が今までご支援させていただいた事業所

設備に対する注意事項

● 設備納期が10ヶ月以上かかる設備は対象になりません。
● 相見積もりを取れない設備は対象になりません。
● 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは対象になりません。
● 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・
　タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費は対象になりません。

2020年（令和元年度補正予算）以降のものづくり補助金のポイント

● 3年間はものづくり補助金が公募。

今までは1年で2回ほどの公募で、次年度があるかないか、分からない状態だったため、補助金を事業計画に織り込んで考えることが出来ませんでした。しかし、今年から、通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になりました。※3年間で3600億円の予算が計上されています。

●新型コロナウイルス感染症の特別枠

新型コロナウ イルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率 を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援されます。特に「サプライチェーンの毀損」に役立つ事業を実行される場合は、特別枠で応募できますので、採択のチャンスが高くなります。

● 補助金上限、補助率。※変更の可能性有

・一般型　補助額上限：1,000万円（下限100万円）
補助率：[通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
　　　　[特別枠] A類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４
　　　　[事業再開枠] 定額（１０／１０、上限５０万円）
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

・グローバル型　補助額上限：3,000万円（下限1,000万円）補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

・ビジネスモデル構築型　補助額上限：1億円（下限100万円）補助率：支援者定額補助
中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入 FS 等）

● 2020年から厳しくなったポイント

・今年から申請要件として、事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすことが必須になりました。今までは、加点項目でありましたが、今回からは必須項目となっておりますので、注意してください。もし要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求められます。 給与支給総額とは、役員報酬（非常勤を含む）および全従業員（給料、賃金、賞与及び役員報酬 等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を指します。

● 何度も補助金を獲得している事業者が取りづらくなる。

今回、申請時点で、過去3年間ものづくり補助金の交付を受けた事業者は、審査の時点で減点されます。そのため、今まで、ものづくり補助金を一度も活用したことがない人にはチャンスです。

● 加点項目について

ものづくり補助金を採択されるためには、必ず、加点をもらうことが必要です。2020年の加点項目は下記の４つになります。
① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
② 政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
③ 災害等加点：
　③-1:「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者（特別枠 の申請者）※」
※ 特別枠で不採択となり、通常枠で再審査される場合に加点されます。
　③-2:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」

④ 賃上げ加点等：
　④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明し ている事業者」、
又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上 増加させ、
かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画 を有し、従業員に表明している事業者」

④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組 む場合」

公募開始後は、3年間、年間4回程度の募集の審査、採択発表がされます。

当社の申請書作成完全代行 過去実績一例

採択されるためのポイント

採択されるためにはいくつかのポイントがあります。

事業計画が優秀な企業が必ずしも採択されるとは限らないのがものづくり補助金の実態です。きちんと申請書で、審査員に分かり易く、簡潔に、また確実に加点項目を抑えて記載する必要があります。 誤解を恐れずに言うならば、補助金は申請書がすべてです。「申請書の点数が高い会社」が選ばれるのです。 つまり申請書の作り方のコツを知らないと、どんなに素晴らしい事業を行っていても補助金は獲得できません。補助金で採択されるには、審査する人が加点するポイントをしっかりと押さえた計画書を作り、確実にライバルよりも点数を積み重ねることが重要です。

【申請書の点数を高くするポイント】

・審査ポイントを確実に加点に変える

・革新性のある事業計画を作る

・数字の整合性を図る

・費用対効果に見合うのか検証する

・国の施策に合致しているか

・金融機関からの資金調達はあるのか

審査ポイントを確実に加点に変える

（１）補助対象事業としての適格性
事業実施期間及び補助対象要件＜補助対象事業における主な留意事項＞に掲げる（３）補助対象外事業に該当しないか。

（２）技術面
① 新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。

【革新的サービス】においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。また３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。

【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。

② サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

（３）事業化面
① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか（【革新的サービス】【ものづくり技術】いずれにおいても、３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか）。

（４）政策面
① 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。

② 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積（例えば、生産設備の改修・増強による能力強化）につながるものであるか。

革新性のある事業計画を作る

不採択になる申請書は、設備導入を行うと生産性向上するので売り上げアップになるという単純な「ストーリー」になっています。どんな企業でも新たな機械を導入すれば生産性が改善するので、これでは革新性のあるものとは言えません。 従って、採択される「ストーリー」としては、お客様から新商品の開発の要望を受けているので（販売機会がある）、新商品を開発するには技術的な課題を解決する必要がある、その技術的課題を解決するには、最新の設備と自社の強みを組み合わせる必要がある、設備を導入して新商品を開発し、県内ではあまり行っていない革新的な商品を販売することができる。このようなストーリーの方が、機械を導入するだけの単純なストーリーよりも採択されやすいのです。とくに重要なのは、「同様の設備を同業他社が導入した場合に同じことが実現できる」ものであれば、採択されません。そのため、元々あった「当社の強み」は何かをしっかりと記載した上で、今回導入する設備と「当社の強み」を掛け合わせることで他社には真似のできないことが実現できる。だから自社だからできる革新性を考えていく必要があります。私が申請書を支援していく中で、重要に思っているのは、革新性がある上で、売上が増加し、利益が改善される事業計画であることです。この事業なら成功しそう、と審査員に思ってもらえるかどうかです。この補助金は経済産業省が交付しており、日本のGDPを上げることを評価しているのです。

数字の整合性を図る

売上の増加、利益の改善が、きちんと単価や個数、設備投資による改善による各利益率等により論理的に説明する必要があります。夢のような計画ではなく、地に足を付けた妥当性の高い数値の積み上げが必要です。

費用対効果に見合うのか検証する　

投資の回収が利益ベースで7年程度で回収出来ていることなどが重要です。

国の施策に合致しているか？　

国が今求めているものを、今回の補助事業で解決することができるなどを記載すると審査員の心象は良いといえます。例えば、設備投資により日本の商品を海外へ輸出できるようになる。国は地方の良い商品を海外に輸出したいと考えており、その考えにマッチするなどがポイントです。

金融機関からの資金調達はあるのか？

ものづくり補助金の設備は高額であることが多く、その資金が準備できるのか？が審査されます。そのため、直近の財務状況等から、補助事業を実行できるのか、金融機関からの資金調達は可能なのかを判断されます。